NHK受信料の支払いは事実上の義務
よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省が所管する外郭団体である。 公式略称は、「NIPPON HOSO KYOKAI」の頭文字を取り「NHK」と呼称・記される。
NHKといえば受信料の問題がある。
（放送受信料支払いの義務）
種別 支払区分 12か月前払額
地上契約 口座・ｸﾚｼﾞｯﾄ 13,990円
継続振込等 14,545円
衛星契約 口座・ｸﾚｼﾞｯﾄ 24,770円
継続振込等 25,320円
これを高いと見るか安いと見るか。
個人的には確かにNHKのクオリティは高いと思う。信頼度も高い。見ないわけではない。
しかし、受信料の支払いは義務だというのは違和感がある。
国営放送であれば、納税者は見る権利はある。
民営で受信料を徴収するのであれば、契約が必要になる。
受信料未払い世帯は実に900万世帯いるという。
時代に合わない。
生活スタイルに合わない。
割りに合わない。
様々な理由から支払わない人が続出してることと思う。
柔軟に変化しなければならない。
何故「Why」受信料を支払うのか。
それは「公共放送だから」という。
民放はスポンサーが収入源となり、公共放送は受信料が収入源になる。
公共放送は一定のメーカーなどに肩入れしてはならないことから、スポンサーの導入は不可能でしょう。
庶民の目線から言うと
「そんなの知るか」
である。
ニュースやドキュメンタリー、バラエティや情報番組など様々ジャンルの番組がある中で、質を求めてNHKを選ぶ人がどれ程いるのか。
未払い世帯900万世帯といえば、仮に1世帯3人だとしたら2,700万人。
日本の人口は2016年の時点で1億2,700万人。
人口の約20%つまり5人に1人がNHKにNOを突きつけている。
受信契約をするなら、テレビ購入時に家電量販店などで契約書を交わす必要がある。
きっとこれをやると、家電量販店やメーカーからの反発を免れない。
ではどうするか。
それは、やはり「差別化を図る」しかない。
NHKだから出来ること。
NHKにしか出来ないこと。
それを模索し、専売特許とする以外に国民感情は収まらないだろう。
さすがはNHKというところを、そろそろ見せて欲しい。
